シンガポールに進出して四十三年となる伊勢丹は現在彼の地で五店舗展開しているが、ここにきて異変が起きている。伊勢丹シンガポールの利益は二〇一一年度の一千二百万シンガポールドル（約十億円）から下落に歯止めがかからず、ついに一四年度は三百十万ドルの赤字となった。昨年、旗艦店スコッツ店を改修してテコ入れした結果がこれである。

そもそも旗艦店の売り上げは改修前に達していない。赤字転落の原因について現地法人は「賃貸料高騰」「景気要因」に加え「ファストファッションの攻勢などによる競争激化」と分析している。通貨高と観光客の減少も追い打ちをかけた。

だが、同国小売業全体でみると前年比はプラスの状況。消費者の百貨店離れが進んだ一方で、ネット販売の台頭が著しい。店頭でスマホを使って価格をチェックするなど消費スタイルは変化している。シンガポールの小売業は、小売面積あたりの販売員数が香港と比較しても多すぎるとの指摘もあり、「担当者がブランドごとという販売モデルの限界がきているのでは」との見方も強い。

かつては三越、大丸、西友、そごう、東急、名鉄、パルコも進出していたが、いまでは伊勢丹と髙島屋を残すのみ。「日本の百貨店の虎の子」というシンガポールの枕詞はいまや死語になった。

世界のトヨタがベトナムの自動車組立事業で苦境に立たされ、ベトナム政府を相手にタカリまがいの交渉を繰り広げている。昨年秋から減税など優遇措置の早急な発動を求める陳情を繰り返した揚げ句、今年四月には「ベトナムからの撤退も視野に入れて検討している」と揺さぶりもかけ始めた。トヨタの悪あがきに、別の日系自動車メーカー関係者は「本音は撤退したくないのに自分だけ生き残ろうと、抜け駆けで交渉している。減税による還付で得するのはシェアの高いトヨタだけ」と吐き捨てる。

ベトナムは現在、輸入車に五〇％の関税をかけて価格競争力を弱めて防戦。だが二〇一八年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で関税が撤廃される見通しだ。そうなればベトナムの国産車はタイやインドネシアなどからの輸入車に駆逐され、トヨタを含む自動車組立産業は大打撃を被りかねない。このためトヨタはインドネシアへの投資加速方針をベトナムに突きつけ、優遇措置がなければベトナムから撤退するとにおわせたという。

トヨタは自動車産業育成が遅れたベトナムの行く末を憂えるとして進出したが、それは建前。本音は自分たちだけ有利な条件の下でシェアを取りたいだけだ。図らずもトヨタの焦りと傲慢な態度がその本性をさらけ出した。

三菱製紙が業界の「鬼っ子」（業界関係者）になっている。四月一日、北越紀州製紙と三菱製紙はそれぞれの販売子会社の統合協議を中止すると発表した。本誌が昨年十二月号「『自滅』する製紙業界」で指摘した通りの「破談」となった。

業界第三極構築が悲願の北越紀州は、「今回の販社統合協議で三菱製紙側にかなりの譲歩をした」（前出関係者）という。北越と三菱の売り上げ規模は二〇一四年三月期で、それぞれ二千二百三十八億円と二千七十四億円だ。本来であれば子会社である販社の合併でも、北越側が主導権を持っていいはずだが「ほぼ対等の条件を提示した」（同）。

これに対して三菱側は「ゴネ続け、最終的に北越紀州側のやる気がなくなった」（同前）のが真相だ。営業利益に至っては七分の一という三菱がここまで傲慢なのは同社のＤＮＡのせいだ。三菱製紙は三菱グループの中でも、三菱商事や三菱東京ＵＦＪ銀行よりも設立されたのが古く、三菱重工業と同じ一九一七年にスタートした。これを唯一の拠り所として「グループ内でも尊大な態度をとる」（三菱東京ＵＦＪ関係者）という。製紙業界でも同様で、「老舗気取りで態度が鼻持ちならない」（前出関係者）。結局、「業界六位の堕ちた名門」（同）のせいで再編が遠のいた。

三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）に動揺が走っている。金融庁が打ち出した金融グループに対する規制強化案がきっかけだ。金融持ち株会社をグループの中核的存在と位置づけて、その機能をより強化・高度化する方向で制度改革を進めようというものだが、そうなるとＳＭＦＧと傘下の三井住友銀行のトップをそれぞれ旧三井、旧住友で分け合うことで勢力均衡を図ってきたグループの統治構造が大きく崩れかねない。「内部抗争の勃発は必至」として、関係者らは早くも戦々恐々だ。

現在三メガバンクはいずれも持ち株会社の下に銀行や信託、証券、ノンバンクなどがぶら下がる形態になっている。ただグループ収益の過半を稼ぎ出す銀行の発言力は圧倒的で、実態は「銀行がグループを実効支配している」格好。法的にも持ち株会社は「金融機関の主要株主の一形態」といった位置づけでしかない。しかし、これではグループ全体としてのシナジー効果やコストカットが十分に引き出せないうえ、証券やノンバンクなどにリスク管理上の問題が生じても、グループ一体で対応することができないのが実情だ。金融庁の改革案は、それを米国並みに持ち株会社に権限を集中させる仕組みに変えていくのが狙いで、「新法制定も視野に入れている」（幹部）。

とはいえ、みずほは反社会的勢力への融資問題を受けてすでに持ち株会社への権力一本化がほぼ完了。三菱ＵＦＪも銀行頭取が持ち株会社の社長を兼務する体制を構築済みだ。ＳＭＦＧにとっては何やら狙い撃ちされたような形だが、グループ発足以来、銀行トップの座を旧住友に牛耳られ続けてきた旧三井側には「一矢報いるチャンス」として手ぐすね引いている輩もいるらしい。

清水建設の「不適切な営業」（建設業界関係者）がまたぞろ浮上している。

下関市に本社を置く第一地銀の山口銀行。同行を支配する「天皇」（地元事情通）といわれるのが、十三年も前に頭取から退いた、田中耕三相談役だ。いまだ「実質的な頭取」（同）といわれる田中氏と昵懇なのが清水建設だという。山口銀行では、田中氏が頭取を務めていた九九年以降、これまでに支店を四つ建て替えているが、いずれも清水建設が受注しており両者の関係は数十年に及ぶ。

数年前に「田中氏が自らの土地と役員社宅を等価交換しようとした」（同）。八十八歳になる田中氏はいまだに高級住宅地にある上級役員用社宅に住んでいるが、これと「とても釣り合いのとれない土地を交換しようとした」（同）という。背任行為になりかねないため頓挫したが「この際に清水建設関係者が土地を購入する便宜を図った」（同）という。この資金を元手に田中氏は故郷徳山市に自宅を新築したが、これを請け負ったのも清水建設だ。また、昨年決まった地元名門コース「下関ゴルフ倶楽部」のクラブハウス建て替えを清水が受注したのは、「田中氏からの返礼」（地元関係者）といわれる。別の地元関係者は「清水からのキックバックも受け取っているだろう」と語り、まさにズブズブの関係のようだ。

二〇一七年四月に民営化される経済産業省所管の独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が理事長を含め現在三人の理事を四人に増やそうとしている。その原因は、損害保険ジャパン日本興亜の顧問、松永和夫・元経産事務次官が天下りポストを手放したくない我欲のせいだと関係者は明かす。

旧損保ジャパン出身の大岩武史ＮＥＸＩ監事（理事とは別の役員）は四月で在任四年が経ち、経産省は退任を見込んでいた。ＮＥＸＩの監事ポストは以前から東京海上日動火災保険が狙っており、実際、同社元常務執行役員の上原忠春氏のＮＥＸＩ入りがいったんは内定した。これに、監事ポストの維持と引き換えに松永氏を顧問に受け入れたつもりの損保ジャパン興亜が反発。「大岩を退任させるなら、松永さんも退いてほしい」と揺さぶりをかけた。ところが松永氏は顧問料欲しさに、居座りを決め込んでいるのだ。

困った経産省は大岩氏の続投を認めざるを得なくなった。経産省ＯＢの板東一彦理事長は、先輩の松永氏に理事長就任を斡旋してもらった手前、文句は言えない。ＮＥＸＩ民営化法案が六月にも成立した後、どさくさに紛れて理事を一人増やし、あぶれた上原氏を受け入れるという。この結果、部長でさえ四人のＮＥＸＩは理事が四人となり、役員報酬の負担が増える。官僚ＯＢの唯我独尊、ここに極まれり。

インドのグジャラート州でスズキが建設中の一〇〇％出資工場をめぐり、スズキの子会社マルチ・スズキの少数株主が抵抗を激化させている。スズキ本体が運営すれば、マルチ・スズキでの自分たちの利益が損なわれるというのが理由だ。

もともと同工場の用地はマルチ・スズキが確保し、運営も担う予定だった。ところが、ストライキの収拾に手間取ったことに加え「競争激化に対応するには単独事業で迅速な行動決定が不可欠」（スズキ関係者）と判断。このため昨年、スズキにグジャラート工場の用地が譲渡され、スズキが約五百億円を投じて新工場を建設すると発表した経緯がある。

少数株主の投資家グループは新工場が稼働すれば、マルチ・スズキではなく親会社の利益になり「われわれに不公平だ」と非難。決定の見直しを求めている。

インドはスズキの屋台骨で、二〇一四年度の連結売り上げ約三兆百五十五億円のうち、約七千八百七十五億円を占める。いわばスズキグループの盛衰を握っているが、鈴木修社長は「この機会を逃すな。一気に攻勢に出ろ」と指令を下しているという。かつて 「自動車メーカーのない国に行けば一位になれる」と公言してインドに打って出た鈴木社長。この強気の姿勢はいつまで通用するか。

三菱自動車はタイを国際的な研究開発の拠点と位置づけ、五月初めに走行テストコースを開設した。ところが想定していた人数のタイ人技術者が集まらないばかりか、あまりに低い給与に「馬鹿にしている」「採用の面接に行くのはやめておけ」とネットで批判と反発が拡大。このテストコースで「設計から開発、試験、生産まで進めていく」と意気込んでいた三菱自動車は、逆に企業イメージを悪化させる愚を犯してしまった。

タイの理工系の大学や大学院を通じて百人規模の採用に乗り出したものの、なかなか集まらずに今も募集を継続している。タイ人技術者の比率を六五％程度とし、三年後に九〇％まで引き上げる構想は「夢のまた夢」（現地関係者）。タイの有名国立大学院を出た若者は「提示された初任給は二万バーツ（約七万円）程度」と吐き捨てた。しかもテストコースはバンコクから高速道路で二時間の辺境。バンコクや海外での仕事を志向するタイのエリートには振り向かれない。

テストコースにかけた費用は総額五億バーツ（約十八億円）。研究開発の拠点とすることで、現在三十五万台の年間生産台数を五十万台まで伸ばせると見込んでいたが、早くも「計画倒れ」の危機だ。安月給で雇えると目論んだ利益最優先のツケが重くのしかかる。

準大手の岡三証券で不正疑惑が噴出している。岡山支店の担当者が、七十四歳の男性顧客の取引を「現物」から「信用」に勝手に切り替えた疑いが出ている。昨年十一月に担当者が男性宅を訪れて、信用取引に必要な預り金が不足していると伝えた。実は男性はその時点で双極性障害（躁鬱病）を悪化させて通院していた。

それ以前から、家族は男性が本当に信用取引への切り替えを依頼したのか疑問を持っていたが、岡三証券側の対応は異常だった。「激しい株取引をしたから躁状態になった」などと暴言を吐いた上、後日、そのことを問いただすと「そんな発言はしていない」と開き直った。また、家族が求めた取引資料の閲覧を拒絶し、担当者を別の支店に異動させて幕引きを図った。

男性と家族側は既に弁護士に依頼。民事訴訟の準備に向けて証拠保全申請を申し立て、四月三十日に岡三証券の岡山支店のほか、東京の本店にも差し押さえに入った。また、家族側は証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）への通報も行い、行政処分に向けた調査に動き始めている。

岡三は、仙台支店で判断能力のない八十歳の女性に対して金融商品を売りつけていた不祥事などが明るみに出たばかり。どうやら顧客軽視は体質のようだ。

安倍晋三首相が五月に開かれたロボット革命イニシアティブ協議会の創立記念懇親会で「ロボット革命を起こす」と宣言したが、関係者の間では「これは禁じ手としてきたロボット技術の兵器転用を推進する組織」との見方が支配的だ。

協議会はロボットの開発や導入促進、規制緩和を加速するための産官学連携組織で、東京五輪を「日の丸ロボット」のショールーム化する計画を練る。だが、海外のロボット開発の多くは軍事利用が前提。「非軍事にこだわっていては、国産ロボットはガラパゴス化する」（関係者）との危機感から、政府の旗振りで「ロボット技術の軍事転用」を進めようとしているというのが核心だ。

民主党政権で武器輸出規制が緩和され、安倍政権が全面解禁したものの、既存の兵器は欧米軍産複合体の寡占状態。そこで政府は大きな需要が見込まれる軍事用ロボットで主導権を握ろうというわけだ。

既に日本のロボットベンチャー企業が米国防総省のロボット開発コンテストに参加している。東京大学でも「成果が非公開となる機密性の高い」ものでなければ軍事研究も認める方向へ転換した。くだんの協議会の表看板は「日本のお家芸であるロボット産業の国家レベルでの振興」。お題目との落差はあまりに大きい。